5月12日(木)厚生労働委員会において薬機法改正案が審議され、岸田内閣総理大臣に質問を行いました。はじめに、この日が「看護の日」であることに触れ、ウクライナで傷病者の手当に従事する看護師、2年以上にわたるコロナ対応にあたっている看護師の皆さんに「頭が下がる思い」と述べ、感謝の意を表しました。法案審議に先立ち、コロナ関連の質問として、かつて西村大臣が「まん延防止等重点措置は感染レベル３相当」と発言したことを受け、現在まん延防止等重点措置が解除された3月22日より患者数は増えているが、感染レベル３である都道府県はいくつあるか、総理に質問しました。総理からは、「現時点でレベル３の都道府県はない」との答弁があり、足立はつづけて、共同通信の調査により、47都道府県のうち、34府県がまん延防止等重点措置は見直すべき、と答えたことを報告し、今後は都道府県が柔軟に対応できるよう政策転換をはかるべきではないか、と述べました。また、次第に「数より重症度が重要である」という認識になってきた中で、2類から５類へ移行させるための一歩として、現在患者数を全数把握で行っているものを定点把握に変える考えはあるかどうか、と後藤厚労大臣に質問しました。後藤大臣は、「オミクロンや今後新しい変異株等の状況に応じて捕捉していくことだと思っている」と答弁しました。
法案審議では、まず緊急承認制度について質問しました。本会議質問では、外国製で日本で初めて承認される薬剤において、日本人の治験は不要であると大臣は答弁したが、用量については大変な懸念があると思っている、とし、改めて総理の考えを聞きました。総理は「薬剤によっては、必要に応じて日本人のデータを求めることとしている」との答弁でした。最後に、電子処方箋に必要なHPKIカードについて質問しました。前回委員会でも述べた通り、カードが必要だと分かっている人は勤務医でも20.9％、持っているのは5.2％という状況の中で、薬局から疑義照会を行う際、再度同じ医師のカードが必要になるのかどうか総理に確認しました。総理からは「現在、予算をつけてカードの普及促進に努めているところ」との前提の上「薬剤師からの疑義照会において処方箋内容の変更が生じた場合、処方箋の再交付の必要はないため、医師のHPKIカードは不要であるが、処方箋を修正するにあたっては、薬剤師のHPKIカードは必要である」との答弁が行われ、現場運用において重要な確認を行うことができました。法案は審議終局後、立憲民主党から修正案の提案・採決が行われ、賛成少数により否決されたのち、原案全部の採決が行われ、全会一致で原案通り可決されました。つづいて、16項目にわたる付帯決議案の採決が行われ、賛成多数で可決しました。
