4月22日（金）本会議に登壇し、重要広範議案「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」の質疑を行いました。足立は、自民党政権が続いていた2009年以前は、ドラッグラグ3年半、デバイスラグ3年、ワクチンギャップ20年と言われていたところ、政権交代した際にラグとギャップの解消に努め、2012年にはドラッグ、デバイスラグともに0.3年まで縮めた実績を紹介した上で、近年またラグが元に戻りつつあるという現場の声があることについて、総理と大臣に見解を問いました。総理からは、ラグについては年度ごとにばらつきがあり必ずしもラグが拡大しているという認識はない、との答弁がありました。足立は、民主党政権で開始した「新薬創出等加算」を自公政権が縮小したことが創薬事業を萎縮させているのではないか、と追求しました。今回の法案改正で創設される「緊急承認制度」について、安全性の「確認」とはどのような試験のことを言うのか、また、有効性が「推定」されるとはどのような試験のことなのか、大臣に問いました。
次に新型コロナワクチンについて、3回目の費用対効果の検証は進んでいるのかどうか、それによって4回目接種の予防効果を科学的にどう予測しているのか、総理に尋ねました。総理は、費用対効果は「ひとつの大事な視点」としながらも、「数値で算出することは極めて困難」との答弁でした。最後にバイオ医薬品、バイオシミラー（後続品）の開発、使用率の向上が重要課題と考えるが、保険適用を進めるために、新規適用と適用除外のバランスについてどう考えるか、総理に質問しました。総理からは、バイオ医薬品については高度な専門人材や高額な初期投資を要するといった課題があり、またバイオシミラ－については認知度が低いという課題がある、との後ろ向きの答弁が行われました。足立は、「エネルギー、原材料、食料をも海外に依存する日本。近い将来、日本が世界から注目されるのは、食糧危機に対する日本の食文化と、健康寿命世界一に関連する創薬分野だろう」と述べ、「創薬は日本を牽引する分野であるという認識を強く持ってください」と要請し、質問を終えました。
