厚生労働委員会

４月７日（木）厚生労働委員会において、一般質疑が行われ、30分の質疑に立ちました。
はじめに、新型コロナウイルス関連の話題として、医師1300名のアンケート結果より、今後の新型コロナ対応について「医療費負担は全額公費より、通常の保険診療にすべき」「入院調整は保健所ではなく通常の疾患のように医療機関同士で行うべき」「初診は一般のクリニックで行うべき」「濃厚接触者の行動制限は隔離期間をさらに短縮すべき。予防的制限は行わない」「高齢者の入院は原則入院ではなく診察を行った医師が判断する」などの主だった意見を紹介し、「こういったことを一つ一つ行っていけば、おのずと（感染症法の）2類から５類になっていくのではないか」と意見を述べました。そして、新規感染者が再び増加傾向にある状況において、診療報酬が減額（価格として５０００円の減額）になることについて、再度大臣に対応を尋ねました。大臣は前回質疑の答弁において、「実勢価格を踏まえて必要な対応をとりたい」と述べていたため、実勢価格について尋ねたところ、担当局長からは「非公開を前提として調査を行っているため結果はお示しできない」との回答でした。大臣からは再び明確な対応方針が示されなかったため、足立は「対応は必要ない、という判断ですね」と確認し、現場が持ち出しをしてでもコロナ対応を行っている状況を理解していないと強く批判しました。
次に、年金に関する質問として、今後物価が上がっていくことが見込まれる中、賃金が下がった場合のマクロ経済スライドについてはどのように行われるか、尋ねました。担当局長からは、「確かに物価は上昇基調だが、賃金については過去３年度の平均の実質賃金をみるので、必ずしもマイナスになるとは限らないのではないか」との答弁でした。足立は、コロナとロシアのウクライナ侵攻という不測の事態に対する想定がなかったこともあり、マクロ経済スライドの在り方として、賃金変動率だけで対応していくのは限界なのではないか、と意見を述べました。局長からも「確かに３年度平均と直前の物価で比較するのでワンテンポ遅れることは確か。そこはしっかり反映しながらやっていかなければならない」との答弁が行われました。また、今月より、75歳まで繰り下げ受給が可能になった老齢年金について、本来であれば繰り下げ受給を選択すれば受給額が増額になるところ、在職老齢年金の対象者が繰り下げ受給をしても在職支給停止相当分が増額にならない、という問題についてその後の検討はなされたのかどうか、尋ねました。この部分については、令和2年度改正で見送っているという答弁であり、足立は若い高齢者に働いて貰いたいが繰り下げ受給にしても増額にならないというのは制度改正の趣旨と違う結果になるのではないか、と指摘し、さきほどのマクロ経済スライドの件とあわせて財政検証を行う際のテーマにすべき、と提案しました。
最後に、本年3月に厚労省から出た「臓器移植医療のあり方に関する提言」により、児童からの臓器提供の適否の判断において、院内の児童虐待防止委員会等が、児童虐待防止法に基づく児童相談所への通告の必要がないという判断をしたとしても、同じ院内の臓器移植に関する倫理委員会が児童虐待の疑いが完全に否定できない、とした場合、臓器提供が行われないケースが発生していたことについて、ガイドラインを改める、としたことを取り上げ、足立は、「児童福祉法や児童虐待防止法の中で、虐待を受けた疑いというものの判断基準を定めるべきではないか」と述べました。この件については、臓器移植の実施についての国会報告がおこなわれる際にまた質問することとし、質疑を終了しました。
厚生労働委員会において、一般質疑が行われ、30分の質疑に立ちました。
はじめに、新型コロナウイルス関連の話題として、医師1300名のアンケート結果より、今後の新型コロナ対応について「医療費負担は全額公費より、通常の保険診療にすべき」「入院調整は保健所ではなく通常の疾患のように医療機関同士で行うべき」「初診は一般のクリニックで行うべき」「濃厚接触者の行動制限は隔離期間をさらに短縮すべき。予防的制限は行わない」「高齢者の入院は原則入院ではなく診察を行った医師が判断する」などの主だった意見を紹介し、「こういったことを一つ一つ行っていけば、おのずと（感染症法の）2類から５類になっていくのではないか」と意見を述べました。そして、新規感染者が再び増加傾向にある状況において、診療報酬が減額（価格として５０００円の減額）になることについて、再度大臣に対応を尋ねました。大臣は前回質疑の答弁において、「実勢価格を踏まえて必要な対応をとりたい」と述べていたため、実勢価格について尋ねたところ、担当局長からは「非公開を前提として調査を行っているため結果はお示しできない」との回答でした。大臣からは再び明確な対応方針が示されなかったため、足立は「対応は必要ない、という判断ですね」と確認し、現場が持ち出しをしてでもコロナ対応を行っている状況を理解していないと強く批判しました。
次に、年金に関する質問として、今後物価が上がっていくことが見込まれる中、賃金が下がった場合のマクロ経済スライドについてはどのように行われるか、尋ねました。担当局長からは、「確かに物価は上昇基調だが、賃金については過去３年度の平均の実質賃金をみるので、必ずしもマイナスになるとは限らないのではないか」との答弁でした。足立は、コロナとロシアのウクライナ侵攻という不測の事態に対する想定がなかったこともあり、マクロ経済スライドの在り方として、賃金変動率だけで対応していくのは限界なのではないか、と意見を述べました。局長からも「確かに３年度平均と直前の物価で比較するのでワンテンポ遅れることは確か。そこはしっかり反映しながらやっていかなければならない」との答弁が行われました。また、今月より、75歳まで繰り下げ受給が可能になった老齢年金について、本来であれば繰り下げ受給を選択すれば受給額が増額になるところ、在職老齢年金の対象者が繰り下げ受給をしても在職支給停止相当分が増額にならない、という問題についてその後の検討はなされたのかどうか、尋ねました。この部分については、令和2年度改正で見送っているという答弁であり、足立は若い高齢者に働いて貰いたいが繰り下げ受給にしても増額にならないというのは制度改正の趣旨と違う結果になるのではないか、と指摘し、さきほどのマクロ経済スライドの件とあわせて財政検証を行う際のテーマにすべき、と提案しました。
最後に、本年3月に厚労省から出た「臓器移植医療のあり方に関する提言」により、児童からの臓器提供の適否の判断において、院内の児童虐待防止委員会等が、児童虐待防止法に基づく児童相談所への通告の必要がないという判断をしたとしても、同じ院内の臓器移植に関する倫理委員会が児童虐待の疑いが完全に否定できない、とした場合、臓器提供が行われないケースが発生していたことについて、ガイドラインを改める、としたことを取り上げ、足立は、「児童福祉法や児童虐待防止法の中で、虐待を受けた疑いというものの判断基準を定めるべきではないか」と述べました。この件については、臓器移植の実施についての国会報告がおこなわれる際にまた質問することとし、質疑を終了しました。