3月29日(火)政務調査会第１部会が開催され、出席しました。はじめに、電波の有効利用やＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図る制度整備等を定める「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」について協議を行いました。つづいて、会計監査の信頼性確保や公認会計士の一層の能力発揮・能力向上に資する公認会計士制度を実現するための「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」について金融庁よりヒアリングを行いました。つづいて、岸田内閣が力を入れる子ども政策について省庁横断的に対応するため、内閣府の外局として「こども家庭庁」を設置するための2法案「こども家庭庁設置法案」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について、内閣官房よりヒアリングを行いました。最後に、昨今問題となっているさまざまな消費者被害の防止・強化を行う目的とした「消費者契約法」「消費者裁判手続特例法」の改正案について、消費者庁よりヒアリングを行いました。
