3月28日(月)6年ぶりとなる、テレビ入りの決算委員会で30分の質疑に立ちました。
先週、来年度の本予算が成立したことを受け、予算案が衆議院を通過した直後にロシアのウクライナ侵攻が起こり、事態が急変したにも関わらず、安倍政権時代からの日ロ協力プラン8項目21億円がそのまま計上されたまま参議院の審議を行ったことや、戦争による原油価格の高騰についても対応が不十分な点について改めて批判し、今後補正予算を組む予定があるのかどうか、また、トリガー条項の凍結解除について質問しました。岸田総理からは、「原油価格の高騰に対しては激変緩和措置としての補助金等を行っており、この予算を一日も早く執行することに全力で取り組む。4月末までに経済の緊急対策をとりまとめる上、まずは予備費あるいはコロナ対策費で対応を考えたい。またロシア協力プラン予算については、新たなロシア経済に資する取組の支援は行わないが、今後の状況が分からないため、修正は行わなかった。トリガー条項については、3党における協議を踏まえて対応を検討する」との答弁が行われました。この答弁を踏まえ、「行政も国会も機動力が弱い。事態の変化に対しては速やかに対応すべきであり、トリガー条項の解除にしろ、ロシア協力プランを変更するにしろ、やはり補正予算は必要だ」と強く要請しました。つづいて、令和2年度決算について、まさにコロナの感染流行が始まった年の決算であるためまさに「コロナ決算」だと述べ、一般会計歳出が147.5兆円、歳入が184.5兆円、新規国債発行が108.5兆円、翌年繰り越しが30.7兆円となっており、ここ数年、補正予算を合わせて予算を15ヶ月予算（令和元年～2年度）、16ヶ月予算（令和3～4年度）で組んでいるのに決算を12ヶ月で切るために繰り越し額が増えていることについて、財政規律が保たれないのではないか、と危惧を述べました。その上で、先般の厚労委でも質問を行った、子ども・子育て支援策として内閣府令で出ている保育所と幼稚園における副食費において、多子家庭の3番目の子どもが免除になる要件（年収360円未満の家庭）について、保育所では就学時まえまでの6年間で3人いる家庭、幼稚園では3歳から小３までの6年間で3人いる家庭のみとなっていることについて、なぜ6年間で区切るのか、野田聖子内閣府担当大臣に質問しました。野田大臣からは、「問題だと思っている」と述べつつ、「もともと保育所が行っていた制度を幼稚園にも当てはめたということで同じ6年間という整合性、合理性を取った」との答弁でした。足立は「それは根拠ではなく、数字合わせにすぎない」と批判し、「子ども・子育て支援が看板政策であるなら、こういうところから突破していかなければならないのではないか。少なくとも6年という縛りは取るべき」と強く要望しました。
つづいて、コロナ問題を取り上げ、スペイン風邪は第一次世界大戦にアメリカが参戦したことでヨーロッパに広がっていったことを踏まえ、今般のロシアのウクライナ侵攻により、戦線が拡大していくと、100年前と同様に新型コロナウイルスも拡大していく可能性があることを述べ、先般阪大の北村准教授からの研究報告により、まん延防止等重点措置（時短と外出自粛）が３波次におけるはじめの１回以外は効果が余りなかったということが言われたことについて、総理の受け止めを尋ねました。総理からは、「飲食店でのクラスターは減少している。また、医療体制も稼働している。効果は出ていると政府は考えている」との答弁でした。足立は、地元大分県における二次医療圏、保健所、消防救急の区切りを分かりやすく示したパネルを用いて、それぞれの管轄が別々であり、しかも地域や住民情報は保健所より市町村の方が得意であり、濃厚接触者の取扱いについては二次医療圏（医療者）の方が得意であるのに、両方とも得意ではない保健所にその役割を担わせたことに問題があったことを指摘し、少なくとも、全数把握から定点把握に変えていくべきではないか、と提言しました。後藤大臣、および岸田総理からは「現在は感染症法の関係で医師による発生届けが義務づけられているところ。しかしながら、ご指摘を受けて適切な連携を取りながら医療圏、保健所の機能、消防業務を一体的に考えていくということを前向きに進めていきたい」との答弁がありました。最後に、建築工事受注動態統計でＧＤＰのかさ上げが行われていた国交省の統計改ざん問題について、「改ざんしたことが分かっていても、それを復元できない。正しい統計が出せないというのがこの国の統計レベル。是非、この国の公文書や統計に対する重要性を再認識して三条委員会のような統計専門の部門を作るべき」と提言しました。
