３月８日（火）厚生労働委員会において、先般行われた大臣所信に対する質疑が行われ、45分間の質疑に立ちました。
はじめに、右肩下がりの人口・経済時代のグランドデザインを作らなければならない中で、さまざまな社会保障制度で主な基準となっている高齢者＝65歳以上という考え方について、大臣の見解を問いました。後藤大臣からは、高齢者については明確な年齢の定義はなく、制度によって、前提条件の変化に合わせて変わっていくべきものと考えているとの答弁が行われました。足立は、「現役世代を大学・院卒後の約25歳から約40年として人生100年時代で換算するとその後35年を老後とするのはいかにもバランスが悪いのではないか」と問題意識を述べました。
次に、内閣府「こども・子育て支援法」により、多子家庭への費用援助として、幼稚園児のいる年収360万円以上の家庭において、長子が小学校3年生以下であれば第3子以降が免除となるが、4年生以上であれば対象とならないことについてまったく合理性がないことについて、異議を唱えました。内閣府政務官からは「多子家庭において一定期間に集中する教育費の負担軽減が目的であり、幼稚園児は満3歳から小学校3年生まで、保育園児は就学前までという同じ6年間で区切っており、一定の合理性があると考えている」との答弁であり、今後検討する予定はないとのことでした。足立は、「身近な小さな問題かもしれないが、社会全体でこどもを温かく育てていこうという中で、結果として合理性のない、意味のない制度になっている。再検討をお願いしたい」と強く述べました。
次に、2019年に厚労省から出ている「社会保障に関する意識調査報告書」から、国民が医療より介護の充実を望んでいるというデータを紹介した上で、介護職員のステイタスやモチベーションを上げるための施策として、オランダが取り入れている介護と看護の統一カリキュラムを日本においても検討することを提案しました。次に、今回行われる診療報酬改定の大きなポイントは医師の働き方改革とかかりつけ医に関する点数の見直しであろうという前提の中で、かかりつけ医の評価として、管理料として患者の同意が必要なものとそうでないものについて質問を行いました。
その他、ウクライナ情勢で実勢価格との乖離が起こるのではないかという懸念から歯科用金銀パラジウム合金について臨時の診療報酬の見直しを行う考えはあるかどうか、4月から不妊治療が保険適用になることと関連して、出産育児一時金の増額を検討する予定があるかどうか、卵子凍結の年齢制限を設ける予定があるかどうか、等の質問を行いました。
