2月１０日（木）政調の第2部会が開催され、出席しました。はじめに、議員立法「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案」について、自民党の宮路拓馬衆議院議員、農水省、衆議院法制局よりヒアリングを行いました。この法案は昭和27年に制定され、これまでおおむね5年ごとに延長が行われており、現在の期限が令和4年3月31日となっているため、さらに5年の延長を定める法案となっています。「特殊土壌地帯」とは、しばしば台風の来襲を受け、雨量が極めて多く、かつ、特殊土壌（シラス等特殊な火山噴出物等）に覆われているために災害が発生しやすく農業生産力が低い地帯を国交相、総務相及び農水相が指定するもので、大分県も一部指定県となっています。
続いて、閣法「雇用保険法の一部を改正する法律案」について、厚労省よりヒアリングを行いました。この改正は、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響に対応し、失業等給付に係る暫定措置の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等、雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢等に応じた機動的な国庫負担の導入等が主な内容となっています。
最後に、閣法「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」について、国交省よりヒアリングを行いました。この改正案は30年の制定時に、附則において3年を経過した場合に検討を加え必要な措置を講じることとなっており、今後も所有者不明土地は増加が見込まれるため、適正な管理を行うべく必要な措置を講じる内容となっています。
