12月1７日（金）ＮＨＫテレビ入りの予算委員会で質問に立ちました。はじめに、18歳以下の臨時特別給付金について、自治体において3通りの支給の仕方が可能となった件で、実際全国の自治体がどの方法を選択したかという結果を、この委員会に報告してもらいたいと委員長および岸田首相に要請しました。総理は「当然、政府の責任として重要であると認識している。政府としてそれを報告するのは当然のこと」と答弁しました。
続いて、高騰が続く原油価格について、現在のガソリン、軽油、灯油の全国平均小売り価格と最高値、最安値について質問し、特にガソリンにおいては月平均価格が160円を超えている12都道府県のうち半分が九州・沖縄であることを確認しました。今回の補正予算で政府が石油の元売りに対して補助金800億を支出することになっていますが、これにはガソリンの小売り価格が月平均1リットル170円を全国で超えた場合という条件がついており、すでに3ヶ月以上160円強の高価格に耐えている実際の消費者への対策にはならないのではないか、と追求しました。足立は「予算に計上はしているが発動要件はないような中、やはり消費者・生活者に近いところの支援が必要だ」と強く述べました。
つづいて、国交省の機関統計の建設工事受注動態統計の改ざん事案について質問を行いました。この書き換えを受けて国内総生産（GDP）が上振れの影響を及ぼした可能性があり、8年間の正しい計算を出すこと、改ざんが誰の命令でなされたか明らかにすること、他の統計も再点検すること等を大臣に要求しました。政府のこれまでの答弁ではGDPへの影響はない、と繰り返してきましたが、足立の追求により山際経済財政・再生担当相は「GDPへの影響は、まず国交省で対応したのち、GDP統計に係わる基の数字が変わってくれば当然それに基づいて対応する」「正確を期すために遡ってその値が変わるものがあれば、それに関して計算したものは公表する」と答弁しました。岸田首相も「大変遺憾で深刻に受け止めなければならない。誰の指示だったのか経緯なども含めて明らかにしなければならない」と述べました。
つづいて、新型コロナウイルス対策について質問しました。日本は無症状感染者を検査対象としていないため、全体の感染者数、感染者に対する発症率、重症化率、死亡率が分からないということについて、パネルを使って説明しました。つまり、日本において第5波が収束したのは、ワクチンの普及により「感染者ではなくて、有症状者が減ったため」という理解が正しいことを改めて示しました。そこで3回目のワクチン接種について、各人が十分な抗体を持っているかどうかを3回目接種の判断基準にするために、抗体検査を無料で行う考えがあるかどうか山際新型コロナ対策・健康危機管理担当相に質問したところ、「そういうものを政府で行う状況にない」との否定的な答弁がなされました。足立は、「自己責任で行って貰うのではなく、データに基づいて各人が判断できるようにすべきだ」と意見を述べました。また、大分県が接種券の有無を問わず優先順位を3回目の接種を行うと決めたことを報告し、2009年の新型インフルエンザの時と同様に、国が統制管理するよりも、ワクチンの数が確保されているのであれば自治体の判断で供給ができるよう体制を改めるべきではないかと質問をしたところ、後藤厚労相より「接種券がないことがやむを得ない場合はそれを認める」との答弁がなされました。足立は、ウイルスの本来の特性として変異を繰り返す過程で、感染力は強まるが弱毒化するという進化をたどるため、オミクロン株にそのような可能性があるのではないかとの私見を述べ、現在無料としているコロナウイルスへの検査やワクチン、診療費について、そのほかの感染症に対しては自己負担があるということを踏まえ、いつまで無料を続けるのかという検討が必要ではないか、とパネルを使って質問しました。
最後に（オミクロン株について）確固たるデータがあるわけではないが、手洗い、マスク、換気で年末年始を乗り越えていてだきたい、と述べ、質問を終わりました。
