10月13日（水）ＪＲ連合・サービス連合・航空連合の３産別より「交通運輸・観光サービス産業における雇用の維持と、累積する経営ダメージからの回復等にむけた要望」を受け、意見交換を行いました。はじめに、コロナ禍において交通運輸・観光サービス産業（各種交通時間、旅行、宿泊、物販、飲食、百貨店など幅広い業種）が被った壊滅的なダメージについての説明と、政府からの支援策（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、地方創生臨時交付金等）の活用及びさまざま自助努力について現状報告が行われ、つづいて要望事項として「ウィズコロナ」社会の継続を念頭においた政策の展開、「感染拡大防止」と「経済活動の回復・活性化」の両立が掲げられました。具体的には、交通公共機関を利用する際の「不安」「忌避感」等を払拭する正しい情報発信、雇用維持のための各種支援策の継続・拡充、資金繰りや事業活動の継続に必要な財政負担の軽減措置の拡充・創設、「人流の回復」にむけてワクチン・検査パッケージの適切な運用等の具体的要望について、参加議員と意見交換を行いました。
