8月25日（水）人権外交と経済安全保障に関する研究会が開催され、出席しました。
はじめに、8月15日にタリバンの支配下に陥ってしまったアフガニスタン情勢について外務省よりヒアリングを行い、つづいて在アフガニスタン邦人等輸送のための自衛隊の派遣について防衛省からヒアリングを行いました。また、2003年に日本政府特別顧問としてアフガニスタンの武装解除を担当した東京外国語大学総合国際学研究大学院の伊勢崎賢治教授からも、カブールにおける情勢等のヒアリングを行いました。伊勢崎教授からは、日本政府に対し、在アフガニスタン邦人の家族やNGO関係者、留学経験者等も危険にさらされているため、早急にビザを発行する手続きを行って欲しいとの要望がなされました。国民民主党はこの日の研究会での議論を踏まえ、「アフガニスタン緊急人道支援に関する声明」を発表しました。
続いて、香港国家安全維持法違反に関する公判の把握状況について外務省からヒアリングを行いました。本件の有罪認定は、香港市民が萎縮し平和的な国際交流をも衰退させる為、看過できないとして、この件に関しても党の意見をとりまとめ、声明として発表しました。
