6月10日（木）厚生労働委員会が開催されました。はじめに閣法「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議が行われ、国民民主党からは田村まみ議員が質疑に立ちました。この法案は、集団予防接種等の注射器の連続使用等によりB型肝炎ウイルスに感染した方々に対する給付金等の請求期限を延長することを定めたものです。質疑終局後ただちに採決が行われ、法案は全会一致で可決しました。お昼休憩を挟み、午後の再開後は1時間50分の一般質疑が行われ、国民民主党からは再度、田村まみ議員が質疑に立ちました。つづいて、議員立法「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案」の審議が行われ、足立は10分間の質疑を行いました。この法案は、現在一部の「認定特定保険事業者」のみが暫定的に行っていた労働災害及び災害に関する保険業務を厚労省の所管とし、恒久的にこの事業を行うことができるようにするほか、新規参入も認める法案となっていますが、実際にそういった事業者がどれくらいあるのか、複数の共済事業を行っている事業者はその対象を分けることになるのか、加入者への不利益は起こらないのか、加えて今後は、所管となる厚労省が審査、監督等を行うことになるため、さらに多忙を極めるのではないか、等多くの懸念事項について指摘し、発議者に答弁を求めました。質疑終局後採決が行われ、本案及び付帯決議ともに全会一致で可決しました。つづいて、議員立法「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」について、足立が再度質疑を行いました。この法案は、医療的ケア児をもつ家族の負担を軽減するとともに、社会全体で医療ケア児を支える仕組みを作るため、自治体や保育所、学校の設置者に対し、医療的ケア児への支援を「責務」とし、必要な専門職等を配置するよう定める法案となっています。足立は、この法案への理解を示しつつ、これまで障害者総合支援法の改正や児童福祉法の改正で、医療的ケア児への支援策を講じてきた経過について説明し、新たに立法化する意義、目的について、発議者に質問しました。また、高度医療の進歩により、退院や転院ができず、医療機関に長期入院したままとなっている子どもやその家族の存在を忘れてはならないということを自身の経験や旧知の医師の意見をもとに報告し、質問を終えました。質疑終局後採決が行われ、本案及び付帯決議ともに全会一致で可決しました。
