6月8日（火）厚生労働委員会において、一般質疑が行われ40分間の質疑を行いました。はじめに、4月に「ランセット」に掲載されたロンドンにおけるがん患者と健常人のコロナワクチン接種後の抗体保有率を調査した研究結果より、1回接種後の有効抗体保有率は、健常人で94％、固形がんが38％、血液がんが18％と極めて大きな差が出たこと、しかし2回接種後では固形がんでも95％、血液がんでも60％まで上がったことを報告し、がん患者さんにとっては2回接種というのが非常に大事であると述べました。また、がんセンターからの研究報告で、がんの治療方法によっても、抗体保有率が変わることが分かってきたことも合わせて報告し、やはりワクチンは個別接種が基本であるという方針について正しいと思っている、と述べ、今後の治験の収集を蓄積させてもらいたい、と要請しました。つづいて、本委員会に報告が行われた令和2年度の臓器移植の実績について、臓器移植数が令和元年度より半減したことへのコロナの影響について政府に質問しました。健康局長からは、感染拡大防止の観点から家族の面会制限が行われ、臓器提供についての説明が困難であったことや医療従事者の確保が困難であった点が理由として述べられました。次に、5月17日に最高裁で、国の責任が認められた石綿（アスベスト）訴訟判決を受けて、その損害の迅速な賠償を図るための立法措置として「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」が衆議院より送付されており、これに関連して質問を行いました。足立は2004年初当選以来、複数の委員会において11回質問を行っており、アスベスト問題に関する重要な出来事を時系列に示した資料を用いて、これまでの経緯と問題点を改めて明らかにした上で、石綿による健康被害での死亡者数、罹患数の傾向について質問しました。政府からは、「微増もしくは横ばい」との答弁があり、足立は、「日本は規制を少しずつ加えることにより使用実態がなくなるまで待っている、あるいは何年後に使用禁止するとして駆け込み使用をさせているようなやり方をしていた。全面禁止は世界から20年以上も遅くなっているという実態があった」とし、今後も中皮腫の潜伏期間が38年ということを考えるとこれから20年から30年は続いてくだろうと述べました。最後に、不妊治療の保険適用について、要件の緩和と撤廃（限定）など、政府の検討状況について質問を行いました。質疑終局後、議員立法「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案」の趣旨説明採決が行われ、全会一致で可決しました。つづいて、議員立法「強制労働の廃止に関する条約（第105号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案」の趣旨説明、質疑が行われ、賛成多数で可決しました。最後に閣法「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われました。
