5月20日（木）厚生労働委員会において「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」の審議が行われ、50分間の質疑を行いました。足立は、医療計画の中に「効率化」という視点は必要である、としつつ、消費税は社会保障目的税という考え方からも、給付のために使うべきというのが大前提であると述べ、病床削減を目的とする「病床機能再編支援制度」についた84億円の予算について執行状況を尋ねました。また、現在のコロナ対応のような緊急時への対応のため、平時からある程度の病床の余裕が必要であり、空き病床の確保や増床等の充実措置も必要なのではないか、と質問したところ、医政局長からは「将来の需要にあった形が望ましい」との答弁がありました。続いて、医師の働き方改革に関連して、医師が複数の医療機関で働いている場合、移動時間は勤務間インターバルに含まれるのかどうか質問しました。医政局長からは、移動時間はインターバルに含まれるとの答弁があり、「それはおかしいのではないか」と懸念を示しました。質疑終局後、討論・採決が行われ、賛成多数で本法案は可決しました。
午後の委員会再開後は一般質疑が行われ、足立は再度35分間の質問に立ちました。はじめに、名古屋出入国在留管理局の施設内でスリランカ女性が亡くなった件について、死因究明等推進基本法の対象者の概念に外国籍の人が入るかどうか、医政局長に尋ねました。局長からは「入る」との答弁があり、足立はこの基本法があるからには、今回の事案もしっかり死因究明されるべきであるとの意見を述べました。つづいて、前回質疑で、PCR等検査の統計の取り方がバラバラで、政府や各自治体が感染者の実態を把握できていないことを再度取り上げ、現在感染者数によって「ステージ」の基準を設けているが、検査数も陽性者数も正確に把握できていない中、現時点で重要視しているのは医療状況の逼迫状況であることは明らかである、とし、判断基準を改める考えはあるかどうか政府に問いました。その他、東京オリンピック・パラリンピック開催時の暑さ指数の予測について、アビガンの早期治療の治験の結果がいつ頃出るかの予測について、ワクチンの接種状況の遅れがもたらす経済状況の悪化について、等質問を行いました。
