5月11日（火）厚生労働委員会が開催されました。午前中は一般質疑が行われ、懸案となっている看護師の日雇い派遣に関する件、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する件等が議題となりました。国民民主党からは、田村まみ議員が飲食店における感染対策等について等の質問を行いました。午後は、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するた
めの医療法等の一部を改正する法律案」の審議が行われ、足立は35分間の質問を行いました。今回の医療法改正の中心は、医師の働き方改革であることから、はじめに筑波大学の石川准教授が行った専攻医に対するアンケート調査における医師の過重労働の実態について報告し、特に「当直明け通常勤務」「メンタル不良」「希死念慮」について厚労省の科研費で行う勤務実態調査でも調査を行っているかどうか質しました。厚労省の調査ではこれらの項目が調査されていないということが分かり、足立は「大変残念だ」と感想を述べました。足立は、今後18歳で成人と同じ扱いになっていく中で、「生きる力」をつけるためには、少なくとも働き方を定める「労働法制」や「健康・医療」について義務教育で学ぶべきではないか、と問題意識を提示しました。また、我が国の社会保障制度の給付を維持するには負担の議論が必要であり、そのためには国が客観的なデータをきちんと示すこと、これを解釈するための教育が重要であることも合わせて述べました。次に今回の法改正で設けられる医師の労働時間の上限規制の水準について「A・Ｂ・Ｃ水準」の正確な説明を政府に求めた後、医師偏在問題、特定高度技能研修、他の医療機関での労働時間との通算を行わないために兼業を禁止したことにより現場の医療が混乱してしまった問題等について質問を行いました。
