４月１４日（水）定例の幹事長記者会見を行いました。はじめに、この日行われた両院議員総会での決定事項として、次期衆議院選挙にむけて、総合選挙対策本部（本部長：玉木代表、事務総長：榛葉幹事長）を設置することを報告しました（足立は事務総長代行）。これに関連して、党員・サポーターの倍増を目指して8月31日までを集中取り組み期間とすることもあわせて報告しました。つづいて、自民党が検討している「こども庁」について触れ、「文科省や厚労省と横並びで対等の立場にならなければ機能しないだろう。旧民主党で提案していた「子ども・家庭省」（もしくは子ども・若者省）」のような形の方が望ましいのではないか。」と感想を述べました。記者からは東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備を巡る事実運転禁止命令について、参議院議員補欠選挙・再選挙への党としての応援態勢（コロナ対策等）について等質問が行われました。
