3月11日(木)第2部会が開催され、出席しました。はじめに、昨今話題に上ることが多いわいせつ行為を行った教職員について、原則教育現場への採用を行わないよう定める立法措置(「児童福祉法等改正案」)について、日本教職員組合の瀧本司書記長よりヒアリングを行いました。政府は教育職員免許法施行規則等の一部を改正し、懲戒免職等の具体的事由等を官報に掲載する際、「わいせつ行為」が免許失効・取り上げ事由であったことが分かるよう記載方法を変更することを検討しているものの、これでは5年経過によって免許の再取得が可能となるため対応が不十分であり、新たな立法措置が必要との見解が述べられました。つづいて、閣法「間伐特措法改正案」、議員立法「有明海・八代海等再生特措法改正案」についてそれぞれヒアリングを行い、対応について協議しました。つづいて、立憲民主党提案の議員立法「持続化給付金再支給法案」について立憲民主党の山岡達丸議員と法制局よりヒアリングを行いました。最後に、参議院先議の閣法「瀬戸内海環境保全特措法改正案」について環境省よりヒアリングを行いました。