１月２０日（水）今国会初めての幹事長記者会見を行いました。はじめに、今国会で改正が行われる予定の新型インフルエンザ等対策特別措置法について、「昨年末に国民民主党が参議院に単独で提出した改正案の中で、緊急事態宣言下においては、都道府県知事による施設管理社等に対する施設使用の制限命令を行えるようにするとともに、命令違反に対する罰則規定の追加を盛り込んでいたが、その中に飲食店は想定していなかった。しかし政府が1月7日に政令を改正して飲食店の自粛要請に従わない場合の罰則を設けるということを行った。このことが誤解を招いている。また、濃厚接触者の定義によって、飲食店が狙い撃ちにされてしまっているが、我々は補償が十分でない自粛要請に対して、罰則を設けることは現時点で反対である」ということを改めて説明しました。また、法案審議に関しては、国民の私権を制限し、新たな罰則を設けるような内容になっており、我が党としては総理入り質疑と参考人質疑（緊急事態宣言下であることを鑑み、東京近郊の方をお呼びする、あるいはリモート開催）を行うべきであり、その意味で重要広範議案にするべきと考えていることを伝えました。
