１２月１０日（木）厚生労働委員会の閉会中審査において、一般質疑（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件）が行われ、25分間の質疑に立ちました。足立は今国会の厚労委員会で質問した内容で、政府から「検討します」と答弁があった案件について、その進捗状況を確認しました。
医師国保に加入する方は（新型コロナウイルスに感染する可能性が高いにもかかわらず）自己診療が保険診療として認められておらず、自家診療についても制限があることについては、大臣より「現在も（コロナウイルス検査の）検体を採取することは認められており、診断は都道府県が行うということで対応できる」という認識の答弁がありました。また、同じく医師国保において施設管理者（院長）は労災給付の対象にならないことについても質問を行い、労働基準局長より「特別加入をしていただく必要がある」との答弁がありました。足立は多くの開業医が加入する医師国保には保険の立て付け上の問題が多くあり、今後の検討課題であろう、と述べました。また、新型コロナの感染者が出た医療機関の公表については「個別の状況にもよるが、感染拡大の可能性が高ければ原則公開という方針に変わりはない」との大臣答弁でした。
続いて、コロナ禍で受診抑制が働いている件について、がん細胞が1立方メートルあたりどのように細胞分裂し進行がんになっていくか、ということを例に挙げ、受診抑制や検査抑制がその後の疾病発症や予後にどのような影響があるかということを調査研究すべきと提言したことについて、改めて大臣に問いました。大臣からは、「受診抑制が原因なのか、自粛生活において外出控え等が原因であるかなどの切り分けが難しい。研究のデザインが必要であるため、足立委員からも示唆をいただきたい」との答弁がありました。そのほかに、医療機関の過重労働の調査、医療機関や医療従事者への緊急包括支援交付金が遅れている問題、後期高齢者医療制度における自己負担を2割にする年収を200万円以上とすることについて、老後資金の不足額に変化はあるのか、等質問を行いました。
最後に、まとめとして➀ハイリスクの方々に接する人の定期検査の実施②マスクも重要ではあるが、接触感染予防のための一人一人の消毒の徹底③日本の住環境における家庭内感染拡大の危険性を鑑み、ホテル療養やStay with Community（大澤幸生東京大学 大学院工学系研究科システム創成学専攻 教授が提唱）の重要性④ワクチン非接種者、抗体の有無（罹患歴の有無）、基礎疾患の有無、副反応等のデータベース化の重要性について述べ質問を終えました。
