11月19日（木）厚生労働委員会において、一般質疑（新型コロナウイルス感染症対策に関する件）が行われ35分間の質疑を行いました。はじめに、新型コロナウイルス感染症の定義が、改正された「新型インフルエンザウイルス等対策特別措置法」や今国会で改正する「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」の中で「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。」とされていることについて、2週間に1度変異すると言われているウイルスに対し、「限る」と断定したこ表現でいいのかどうか、大臣に問いただしました。大臣からは、「あくまでルーツはここにあるということ。WHOが“まったく新たなウイルスが出現した”という判断を出せば、法律改正の必要がある」という認識が示されました。
つづいて、10月から発熱患者はまずかかりつけ医が診察する、とされたことに関連して、開業医が主に加入する医師国保においては、自己診療（医師が自分を診療すること）や自家診療（医師の家族や従業員を診療すること）は保険診療できないことになっていることを挙げ、発熱患者を多く診ることになる開業医が、自分や従業員の検査を自院にて保険診療できないということは大きなリスクがあるのではないか、と質問しました。田村大臣からは「かかりつけ医が発熱患者を多く診ることの問題点は把握している。どのような方法があるか検討する」との答弁が行われました。
次に、現在も定期接種として国民への努力義務が課されているにも関わらず接種勧奨を控えている「HPVワクチン」について、2020年10月1日に発刊された医学誌「The New England Journal of Medicine」において、17歳未満の接種で子宮頸がんのリスク88％低下、17～30歳の接種で53％低下という結果が出たとの論文が発表されたことを報告し、接種勧奨を再開すべきではないか、と三原じゅん子副大臣に質問しました。
最後に、菅政権が力を入れている不妊治療（生殖補助医療）の保険適用についての課題について述べ、質問を終えました。
