５月１４日（木）厚生労働委員会にて、新型コロナウイルス感染症を念頭においた一般質疑が行われ、40分間の質疑に立ちました。はじめに、報道等で語られる言葉が統一されていないことについて、感染症流行の「波」の定義について質問しました。ＮＨＫでは現在のことを「第一波」と呼んでおり専門家会議では「第二波」と呼んでいて、専門家会議の冒頭で西村大臣は「第一波」と発言していることを例に挙げ、ウイルスのタイプについての波なのか、それとも感染者数の波なのか、政府としてきちんと定義し、正しく発信すべきではないかとの観点から統一すべきではないかと述べました。同じ観点から、急激な重症化の最初のサインとして「酸素飽和度」の低下と頻脈ということが言われているが、報道で「酸素濃度」という言葉が使われることがあるので、政府として違いを明確にすべきではないかと意見を述べました。あわせて、無症状や軽症者の隔離療養の場としてホテルを「臨時医療施設」に指定したことから、ホテルにおいても急変のサインとなる脈拍と酸素飽和度をモニターすべきと述べました。また、専門家会議の報告書において「集団免疫の獲得のような戦略や、不確実性を伴うワクチン開発のみをあてにした戦略はとるべきではないと考える」と述べられていることについてその真意を問いただした上で、足立は、「国民はいたずらに新しい行動様式ばかりを強要されて、この状況がいつまで続くのかわからない、出口が見えないということが一番不安なのであって、私は逆に有効なワクチン開発がなされて、その接種者の数と抗体検査においてどれだけの人が既に免疫をもっているかという数が増えていくまでは行動自粛して下さい、ワクチン開発を急いでいるので、それまで自粛して下さい、と表現する方がはるかに納得するのではないかと思っている」と意見を述べました。さらに今般ＰＣＲ検査を受けるめやすが変更されたことと合わせて、日本における感染率が低いことについて、政府が当初濃厚接触者の定義を間違えていた（潜伏期間には感染力がないと捉えていた）ことから、最も感染させる可能性の高い人に検査が行えていないということと、クラスターをつぶすために行った行政検査の数が多く、この多くが陰性者であったことが原因ではないかと意見を述べました。最後に、この状況下で「受診控え」「検診、健診控え」「予防接種控え」が行われていることに触れ、特に定期予防接種を受けないことが原因でより多くの死者が増える可能性について指摘し、きちんと予防接種を受けるよう国として注意喚起すべきであると強く要求し、質問を終えました。
