３月３１日（火）厚生労働委員会で雇用保険法の一部を改正する法律案が審議され、40分の質疑に立ちました。法案に関する質問に先立ち新型コロナウイルス感染症についていくつか質問を行いました。感染が急激に拡大している状況を受け、緊急事態宣言や東京ロックダウン（都市封鎖）について現時点における可能性を問いただした上で、感染症専門の入院病床が限界に近づく中、今後軽症の陽性患者については、指定した宿泊施設や自宅等で隔離療養させることができるよう、指定感染症二類としている分類を見直すべきではないかと質問しました。また、ＰＣＲ検査に関して、政府は保険診療が優先で自己負担分は公費でと言っていたが、大分でのクラスター発生時、最初の感染確認もその後の濃厚接触者600人超に行った検査もすべて公費で行ったとの聞き取り調査があり、政府の説明とは違うのではないかと問いただしました。足立は、全国で決まった取扱いであるべきで、すべて公費負担で行うべきと改めて述べました。
続いて法案審議では、そもそも「70歳まで働く」ということが、働く側の希望なのか、使用者側の希望なのか、データはあるのかと厚労省に質問をしたところ内閣府調査において、仕事をしている60歳以上の方のうち、70歳以上まで仕事をしたいという方の割合が8割であったとの答弁がありました。足立は、生活の糧や年金への不安という理由が付随しているのではないかと意見を述べ、さらに、雇用によらない働き方を望んでいる人が本当に一定数いるのか疑問を呈し、高年齢者の雇用安定に関しては実際のデータに基づいてきちんと行うべきであると述べました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響から、経済対策が重要であるとの視点から、高年齢雇用継続給付を15％から10％に縮小することや保険料率や国庫負担の引き下げ等をこの状況に鑑み見直すべきではないかとの提言を行いました。その他、副業や兼業を行う労働者の労災保険や産業医の問題についても質問しました。
