厚生労働委員会

３月２６日（木）厚生労働委員会において、雇用保険法等の一部を改正する法律案が審議され、出席しました。国民民主党からは、田村まみ議員、芳賀道也議員が質問に立ちました。田村議員は、新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の人々が抱える不安について訴え、感染拡大防止のために仕事を休む場合、既存の有給休暇以外に病気有休休暇等を取得できる措置を講じるべきではないか、また地域ごとに限定で行っている雇用調整助成金の適用拡大についても地域限定ではなく全国規模で行うべきではないかと問いただしました。芳賀議員は、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置を行うことにより、今後年金の支給が減額されるということがないよう大臣に強く要請するとともに、高齢者の雇用が拡大するにあたり心配される病気や怪我に対応するため、請負や業務委託、社会貢献のために働く高齢労働者が特別加入できる労災保険についても、可能な業種や運用の仕方などの見直しを要請しました。