３月２日（月）衆議院を通過した令和2年度予算案の審議が参議院で始まり、国民民主党のトップバッターとして質問に立ちました。懸案となっている新型コロナウィルス関連の質疑を行う前に、日本が直面している少子化問題に関して、健康保険に加入していれば支給される「出産手当」と「傷病手当」が市町村国保にはないことを指摘し、自営業中心に様々な雇用形態の方が加入する保険ではあるが、条例を定めることにより給付は可能であるため、各自治体に条例を定めるよう催促や奨励をすべきではないかと問いただしましたが、政府としては各自治体の判断に委ねるとの答弁でした。
新型コロナウィルス関連質疑は、ウィルス検査陽性患者数の推移と現在までのWHO、中国での対応、文献情報、日本政府の取り組み、クルーズ船の状況や対応策等を時系列でまとめたグラフと表を用いて行いました。様々な対策が行われる中で2月28日に突然発表された安倍総理の小中高の全国一斉休校要請について「常軌を逸している」と指摘し、これまでWHOや中国の専門家チームがまとめた報告書によれば、子どもから子ども、あるいは子どもから大人の感染はほとんど確認されていないとされていることを紹介し、この報告書を速やかに和訳した上で国民に示すべきだと政府に要求しました。
足立は、このウィルスは2009年から2010年に流行した新型インフルエンザに近く、SARSよりも病原性は若干低いが感染力は高いという認識のもと、いずれ予測される市中感染の拡大を抑制し、重症者や死亡者の数を最小化することが最も重要であるため、新型インフルエンザ等対策特措法（緊急事態宣言を行い、外出の自粛、休校、医療提供体制の緊急確保、インフラの確保、流通の確保、損失補償、公費負担等が法律上可能になる）の適用を早期にすべきだったのではないかと強く総理に質しました。総理や大臣からは、新型コロナウィルスは原因ウィルスが特定されているためこの特措法の適用には当たらないとの答弁が繰り返され、今後法改正を行い、対応にあたるとのことでした。また問題となっているPCR検査について、政府が今週中にも保険適用を行い民間で広く検査できる体制を整えるとしていることに対し、足立は保険で行うとなると各保険によって公費負担割合は異なる上、保険料負担が上がってくる懸念があり、やはりこれは公費で行うべきだとした上で、費用の問題よりも、まずは医師の判断で必要とされた人すべてに速やかにPCR検査ができる体制を整えるべきだと指摘しました。最後に、政府の信頼度とワクチンの接種率に相関があるという研究結果の図を示し、「政府の信頼を得るためには、正確な情報をワンボイスでしっかり伝えていくことが大事だ」と指摘し、質疑を終えました。
