１１月７日（木）、10月31日（木）に行われる予定だった厚生労働委員会が、1週間で2名の大臣が辞任した件で野党が予算委員会の開催を求めたため急遽取りやめとなり、その日に行う予定だった大臣所信に対する質疑を65分行いました。この日は、前回の加藤大臣就任中に成立した「旅館業法」に関して、ホテルと旅館の営業種別を統一すると言っていたにも関わらず、ホテルと旅館の定義が異なっている問題と年金機構が民間株式会社SAY企画に業務委託後、業務不履行や契約違反等の問題を抱えたまま解散し、2億円の損害賠償請求を行っている問題でそれぞれその後の対応について質問しました。その他、高度プロフェッショナル制度に関連して、実労働時間と労災認定の問題について質し、また労災認定に「疾病の発症」が必須となっている件について、発症に至る前段階であっても労災とみなす必要があるのではないかと意見を述べました。最後に質問した地域医療構想については、公立や公的医療機関への調査が優先され公表されたことについて、役割分担の議論を行うためにも民間病院に対する評価・公表を急ぐことや、回復期・慢性期のデータを公表する必要性について述べました。また、今回の調査で医療連携や情報ネットワークについての評価項目がないことについて言及し、既に大分県では臼杵市の「うすき石仏ネット」や別府市の「ゆけむり医療ネット」など、市民の半分以上が登録され、データが共有されている件を例に挙げ、連携を評価する必要性を強く指摘しました。
