10月18日(木)外国人労働者の受け入れ制度に関するプロジェクトチームが開催され、出席しました。法務省は7月24日の閣僚会議で総理から4月の施行を目指して準備をするようにと指示を受け、現段階は骨子という状況です。それに向けて準備をしているといいますが、前回同様、対象業種も人数も未定、予算措置の額も不明。さらに在留期間を区切り審査をするので移民政策ではないといいますが、移民政策の定義も曖昧で受け入れ拡大にほかならないのではないかとの意見も多く出ました。EPA、技能実習生、特定技能実習とそれぞれ仕組みがあり、法律的に内容が重複する場合、雇用者側の罰則があるのか、法務省が全体の枠組みを考えて法律の設計をしているのか質問しました。「介護」が一番多くの資格が様々あり、法律上はそれぞれ目的規定、レベルに応じた在留資格に設計していくとの回答でした。