７月１４日（土）標記の研修会が開催され足立は講師として、現在の国会の状況や公文書改竄問題などについて話しました。
◇働き方改革関連法案の成立に関して
一貫して高度プロフェッショナル制度に関する部分の削除を目標としてきたが、時間外労働の罰則付き上限規制と同一労働・同一賃金の促進を求める立場から、８本すべての法案の廃案を主張することはせず、今後、労働政策審議会などで具体的に議論する課題を４７の付帯決議として盛り込んだ。
◇参議院定数改正法案の参院通過に関して
合区選出議員の救済という党利党略で、これまで積み重ねてきた議論を考慮することなく提案されており、国民民主党案（２増２減案）など各党の対案について議論することもなく、数の力で採決が強行された。
◇公文書改竄問題
内閣人事局の設置と合わせて、小泉首相（当時）の「自衛隊のいるところは非戦闘地域」という答弁以来、官僚の側が政治家の発言と矛盾しない様、公文書を隠蔽・改竄するような構造になっている。公文書管理に関する法律や公開に関する法律を議員立法での成立をめざす。
◇質疑応答の時間では、これからの社会保険制度についての見解を求められた
協会けんぽ・組合健保ともに準備金の半分近くが高齢者医療などに拠出されていることを挙げて、人口増と経済成長を前提にした制度から人口減少時代にあった制度設計にしていかなければならないと話しました。また様々な契約が可能となる成人年齢が18歳に引き下げられることから、金融等に関する知識や理解を初・中等教育の段階でしっかり行う必要があると話しました。
