７月１１日（水）6日に続き、2巡目の質疑が始まりましたが、理事会で自民党より本日質疑終局、討論、採決の提案があり、6会派が反対しました。選挙制度協議会で31回、選挙制度専門委員会で17回議論し、参議院改革協議会で成案を得て欲しい、参議院の在り方もきちっと議論して欲しい。参議院改革協議会の議論に役立てて欲しいと報告書を専門委員会委員の総意として提出しました。しかし、議長は改革協議会を開かない、専門委員会も打ち切り、倫選特委員会で案を出し合って結論を得て欲しいと判断しました。倫選特委員会では、4案が一括議題とされて、1巡目の質疑が終わっても、論点や議論が収束に向かわず、多くの会派の合意が得られない、委員長は議長に相談すべきではないかと提案しました。国民民主党案について、抜本的見直し案ではないが、来年の参議院選挙のみに適用される事を明言しており、附帯決議ではなく、法律において抜本的見直しを求めている、国民民主党は将来にわたる投票価値の平等に踏み込んだ案であることを改めて発議者に確認しました。最高裁の判決では、憲法は投票価値の平等を要求しており、議員一人当たりの人口とは書いておらず各選挙人の投票の有する影響力の平等を言っています。自民党案では拘束式に非拘束式を混在させ、新たな1票の較差を生み出し、違憲と判決されてしまうのではないかと質問しました。自民党案発議者は、特定枠の候補者に対する氏名を書いた場合、政党への投票の意味しか持たず、投票価値の平等不平等という意味合いは出てこないと判断しているとの答弁がありました。また、合区を踏まえて拘束式4増をお願いしたいとの答弁は、民意に無関係であり、合区の救済のための党利党略しかあり得ないと指摘しました。自民党は質疑を終局し、討論省略、直ちに採決する動議を提出しましたので、野党は石井委員長の不信任動議を提出しました。通常であれば委員会を休憩し、理事会で協議するのですが、自民党は直ちに委員長不信任案を議題として採決に入り否決されました。続けて自民党案を採決、賛成多数で可決されました。委員長不信任案の賛成討論で、国民民主党の羽田議員は、委員長は会派一律の質疑時間の配分をしたこと、委員外委員の質問を認めたことなど一定の配慮は認めますが、多くの会派の反対を押し切って、職権で委員会のセットを連発、一昨日の公明党案だけの採決、本日の動議と職権の乱用をしました。委員長として議事整理権により、中立公正、公平に運営するべきであり、多会派の合意を得るため最大限の努力を怠り、与党の主張を一方的に実施する姿勢には極めて問題があります。と提案理由を説明しました。
