７月３日（火）日本年金機構がデータ入力の委託をしたSAY企画と恵和ビジネスの再委託問題について、契約内容とその後の処分や進捗状況を質問しました。SAY企画と恵和ビジネスはいずれも①無断で再委託していたこと②契約書がないこと③全省庁統一資格C等級（1500万円未満）であること④従業員の確保ができていなかったこと、さらにSAY企画に関しては賠償請求の清算手続きに入っていること、恵和ビジネスは作業員数に関して把握すらできていないことが明らかとなりました。一昨年、国民年金法改正のときの附帯決議に、人員体制整備と確保の対策を講ずるよう求めた点を含め、厚労省と日本年金機構に対し、委託された側とする側の問題であると指摘しましました。水島理事長より、今後の対応として、機構が用意した場所で情報セキュリティ等のリスクをコントロールできる形で行う外部委託形式のインハウス型委託を導入に向け検討していると答弁がありました。次に、新専門医制度について質問しました。政府の医師の偏在対策として将来必要な医師数の見通しを示すとしているが、フリーランスの医師は複数の医療機関で勤めており、所属している医療機関で把握は困難ではないかという指摘に対し、高木厚生労働副大臣より重要な指摘として受け止め今後十分検討していきたいと答弁がありました。最後に、外国人就業者数、就業形態についての質問には、総務省の労働調査では労働生産性に外国人就業者が含まれているが、どういう就業形態かという点については把握しておらず、問題点を指摘しました。
