６月１１日（月）議員立法「公職選挙法の一部を改正する法律案」（参議院選挙区選挙の政見放送に関する公職選挙法改正案）を超党派で、参議院に提出しました。この法案は参議院選挙候補者が独自に録画したものを持ち込むことができる（持ち込みビデオ方式）とするもので、2016年に衆議院小選挙区と同様に持ち込み式の導入について提案し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で「衆議院の小選挙区と比例、参議院の選挙区と比例、都道府県知事という選挙を比べると、参議院選挙の選挙区だけが、できるだけ多くの国民に候補者の政見放送を見てもらいたいのに手話通訳、字幕がない状況になっている。」と当時指摘しました。委員長提案でしたので手話通訳、字幕には全会派賛成したものの、持ち込み要件等について、時間切れとなり実現しませんでした。2年が経ち、来年の参議院選挙から選挙区の候補者による持ち込みビデオによる政見放送が可能となり、手話通訳、字幕が付けられるよう、また政見放送の品位を保つために候補者届出政党と同様の要件を付け、筆頭発議者として今回提出することとなりました。
