６月７日（木）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案と、労働安全衛生法改正案（パワハラ規制法案）について一括審議を行いました。まず、働き方改革関連法案の裁量労働制の根拠となったデータの一つである労働政策研究・研修機構（JILPT）の裁量労働等の労働時間制度に関する調査報告書について、JILPTの調査では１万3000事業所13万人にアンケートを行い、一ヶ月の平均労働時間、休日労働回数、一律の出退勤の有無まで調査されているのにもかかわらず、労働政策審議会では抜粋のみの報告にとどまった事について質問しました。また、厚生労働省が２０１３年に実施した労働時間等総合実態調査での裁量労働制に関するデータを改ざんしたことにより、本法案から全面的に削除した事について、「労働者の健康及び福祉を確保するための措置を協定、決議で使用者が講ずることになっている事まで削除する必要があったのか」と指摘しました。最後に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案、いわゆるパワハラ規制法案について発議者に質疑を行いました。この法案は、国連の社会権規約委員会が日本に勧告した職場におけるあらゆるハラスメントについて、パワハラ、セクハラ等様々なハラスメントに対応できるよう定義したもので、希望の党と民進党で議論をつくし、誰もが安心して働き、安心して暮らしていける社会をつくるための改革を盛り込んだ法案となっていますので、是非成立させるべきと思います。
