厚生労働委員会

５月２４日（木）厚生労働委員会が開催され、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、社会福祉法人豊中市社会福祉協議会　勝部麗子福祉推進室長、認定NPO法人抱樸　奥田知志理事長、日本女子大学人間社会学部　岩永理恵准教授、生活保護問題対策全国会議　尾藤廣喜代表幹事に参考人の意見陳述をしました。

自己責任社会における自立支援の課題として、自立と孤立は対義語であり孤立解消こそが必要ではないか。資産の評価の在り方については、大都市と地方を一体に論じることは難しく地域の問題が大きいのではないか。医療扶助の在り方では、生活保護の財政の重要な問題であり一定の制限は必要ではないか。3点について意見を伺いました。