安心労働社会実現法案

５月８日（火）政府の働き方改革関連法案の対案を衆議院に提出しました。国民民主党案は、新党結成前の民進党と希望の党合同会議で検討してきた内容で、裁量労働制を適用する際のルールを厳格化しており、記者会見に政務調査会長として出席し「制度の導入には本人の同意が必要として、撤回も出来るべきだ」と述べました。