４月１７日（火）厚生労働委員会が開催され一般質疑を行いました。
まず、裁量労働制における労災認定の過労死は全業種に比べて専門業務型、企画業務型がそれぞれどのくらい認定されているか厚生労働省に問い合わせているが、2ヶ月経っても答えが出てこない事から「働き方改革の法案審議をする際、裁量労働制の専門業務型や企画業務型の労災認定の過労死の分析がなければ規制を強めるべきか緩めるべきか判断できない。専門業務型は労働基準監督署の届け出数を集計すれば分かるような話。」「そもそも厚生労働省の過労死防止の白書には27年度の労災認定事案について統計処理可能なデータベースを構築したとある。このデータベース構築の予算と決算額はどのくらいなのか。」と質問しました。
【労働基準局長から】
「研究全体として27年から29年までの3年間の合計で3億8000万円の予算額と、28年までの2年間の決済額は2億1000万円。」「27年度から事業を開始、27年度単年度の予算額は他を含めて7700万円、確定額は7600万円。」「データベース化対象の認定の期間は22年1月から27年3月の認定事案であり、それ以降のデータについては登載していない。」と答弁されました。
「働き方改革を安倍政権の最大の課題と言いながら、裁量労働制のデータはねつ造であり、予算をかけているのにもかかわらず27年3月までしかデータ化しておらず2年間そのままだったというずさんな状況では法案審議も出来ない。」と法案提出の在り方をただしました。
次に年金の再委託をしたSAY企画の問題に端を発して委託契約中の119社に対して特別監査を行った中で、恵和ビジネスが再委託を行っていたことが発覚した件について
「入札価格は2億8000万円でありながら、恵和ビジネスの全省庁統一資格はC等級」（300万円以上1500万円未満）だったため、前回同様に集中審議をするように委員長に求めました。
さらに3月23日の厚生労働委員会で、インフルエンザが疑わしいときの対応について提案した内容に厚労省のホームページが変更されたことを確認しました。
Q：インフルエンザにかかったかもしれない場合
A：外出を控え、マスク着用、休養を取ること、水分補給。そして高熱が出る、呼吸が苦しい場合など具合が悪ければ早めに医療機関を受診する。
最後に、骨髄移植などの医療行為で免疫を消失した方への助成を支援している地方公共団体があることから、課題があることは認めるが国としても前向きに取り組みを検討していただきたいと述べました。
また、4月17日の子宮頸がんHPVワクチン接種での大臣答弁に触れ、鈴木貞夫教授が書かれた論文を紹介し、「ワクチン接種後の様々な病状等の関連性は一切無いとの結論であり、国民が判断するのに十分な情報が届いているかどうか評価することは極めて難しいのではないか。」と今後の検討課題としました。
