３月２３日（金）厚生労働委員会が開催され、予算委員会の委嘱審査を行いました。足立は質疑に立ち、日本年金機構が委託したSAY企画が契約に違反して中国の企業に再委託していた問題で委託件数と委託内容、契約総額を日本年金機構の水島理事長に確認しました。再委託内容は氏名のみの打ち込みであったこと、委託件数は1120万件であったと水島理事長からの答弁に対し、そもそも委託件数が膨大でありかつ複雑で契約時から相当無理があったのではないかと加藤厚労大臣に質問しました。大臣からはこれまでになく大量大規模の入力を委託していたが、機構の把握が不十分だったことを認め、日本年金機構の確実な業務徹底を指示し、今後は事務処理全体の見直しがされると答弁がありました。次に、厚生労働省ホームページのインフルエンザQ&Aの質問について、1月26日の加藤厚労大臣の会見も含め、「早めの医療機関への受診を推奨したのは誤りではないか。」「疑わしい場合は受診を控え自宅で安静にして保湿、栄養を摂ることが適切でないか、感染する場合もさせてしまう場合もある。」と述べました。さらに医療費抑制と重症化や蔓延を防ぐためにインフルエンザの市販キットの開発を急ぐべきでないかと提案しました。最後に実践的手術向上研修事業について質問し、「少子高齢化社会の中で亡くなった方の献体だけではなく研修や教育に使うように考えるべきではないか。生体に近い状態で保存しておく必要があることから、ホルマリンだけではなく冷凍保存も必要ではないか。」また、増額された平成30年度予算2億9500万円の使い道について質問しました。
