8月9日（水）大分県税理士政治連盟第４１回定期大会が大分市で開催されました。足立は来賓挨拶で、「消費税を８％から１０％に引き上げることが決まっているが、この際には軽減税率を導入することになっている。税収を確保できない現状で、軽減税率１兆円減収なんてあり得ない、現政権は消費税を上げることができないと思う。所得に関わらず一律の税率が適用される消費税は逆進性が高い。私どもの考えとしては、所得の控除から税額控除へ、税額控除で足らざる部分は給付に変える。それは、生活保護や基礎年金の基礎部分に該当するのではないかと思う。」と述べました。
