5月18日(木)厚生労働委員会が開催され、昨日の本会議で審議入りした閣法「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の委員会での趣旨説明、質疑が行われました。民進党からは、牧山ひろえ議員、石橋通宏議員が質疑に立ちました。この法改正は介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住み慣れた地域で適切なケアが受けられるよう、地域包括ケアシステムの強化を図るための措置を講じるものとされています。法改正の内容に、現役並み所得を有する者の負担割合を2割から3割に引き上げることや介護納付金(第2号保険料:40歳~64歳の被保険者)への総報酬割の導入、協会けんぽへの国庫補助の削減等が盛り込まれた一方、介護報酬の引き上げや介護人材の処遇改善などが十分に図られない内容となっていることから慎重な審議が必要であるにも関わらず、衆議院の審議において民進党が提出した対案を審議せず突如審議が打ち切られ、強行採決された経緯がありました。参議院では慎重な審議が行われることが望まれます。