3月28日（火）UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）が薬価制度の抜本改革に関する要請書をまとめ、大串政調会長、川合孝典参議院議員とともに、NC厚生労働大臣として要請書を受け取りました。要請書では、売上高の増大だけを理由とした薬価引き下げ（特例拡大再算定）に対しては「患者が必要とする製品の研究開発投資を萎縮させることにつながるため、行うべきではない」とし、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の制度化など、患者の健康に貢献するイノベーションと研究開発投資に見合う製品の評価を薬価制度に盛り込むべきとの主張や、価格交渉頻度の過度な増加が医療用医薬品卸業務に支障をきたすことから、中間年改定の対象項目について、価格乖離の大きな品目にとどめるべきとの意見が掲げられました。
