3月28日（火）厚生労働委員会にて雇用保険法改正の参考人質疑が行われ、足立は10分間の質疑を行いました。参考人には、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員の池田心豪氏、日本労働組合総連合会（連合）総合労働局長の村上陽子氏、さわやか法律事務所弁護士の田島優子氏、認定NPO法人フローレンス代表理事、イクメンプロジェクト推進委員会座長の駒崎弘樹氏の4名に来ていただき、それぞれ15分間の意見陳述をいただきました。その後、足立はまず、本来失業に備えた給付を行うために保険料を集めている雇用保険財源を育児休業の所得保障に充てるということについて、村上参考人と池田参考人に質問を行いました。両者とも本来は一般財源で行っていくことが筋だという意見の上で、現在就業形態が多様化していることを踏まえた財源論を議論していくべきとの意見が出されました。続いて、自己都合離職について、安倍政権が「成熟産業から成長産業への労働移動」を進めている一方で自己都合離職をする人の給付水準が低く、給付制限を設けていることについて矛盾があるのではないかという意見を述べ、村上参考人と田島参考人に意見をうかがいました。村上参考人からは、給付水準を見直すべきということと、給付制限期間を3ヶ月設けていることについては、積極的にステップアップの転職をのぞむ人の後押しという意味合いで制限すべきでないということと、また自己都合離職といいながら、実際はブラック企業で辞めざるを得なかったという方に速やかに給付できる制度に見直すべきという意見が述べられました。田島参考人からは、これまでは自己都合の退職と倒産や解雇などによりやむなく職を失う人との給付内容を変えてきたという実態があったが、今後は世の中の変化を踏まえて制度の在り方を検討する余地があるのではないかとの意見が述べられました。最後に、民主党政権時に有期雇用を5年間継続したのち無期雇用に転換できるよう労働契約法を改正したことにより、来年4月に5年を迎えるということからいっせいに雇い止めが始まっているという声があがっていることについて、池田参考人と村上参考人に意見をうかがいました。池田参考人からは、こういった情報を認識しているが、計画的に人員管理している企業はきちんと5年間で継続雇用するかどうかの判断を行うだろうということと、業務への支障もあるため一斉に、大量にということになるかどうかは慎重な見方をしているという意見が述べられました。村上参考人からは、人手不足の中から人材を確保すべく早期に無期転換をしている企業もある一方ですでに準備をして雇い止めの予告をしている企業の動きも把握しているとし、簡単に雇い止めはできないという法律改正の趣旨をきっちり周知していくことが必要だとの意見が述べられました。
