２月８日（水）長時間労働等による過労死問題などで働き方改革が叫ばれる中、長時間労働問題が全職種で最も深刻と言われる教職員の労働時間の実態について、日本教職員組合よりヒアリングを行いました。連合総研が昨年12月にとりまとめた「とりもどせ！教職員の生活時間－日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書」によると、教職員の長時間労働は10年前より増加しており、7割から8割以上の教員は1月の時間外労働が80時間（過労死ライン）を超えていることがわかっています。しかしながら、現行制度下では教員の労働時間の限度が定められていない（教員のほとんどの業務が「サービス労働」の扱いになっている）ため、働き方改革の検討の枠外になってしまっている現状が報告されました。
