12月12日（月）9日に引き続き、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」の参考人等に対する質疑が行われ、足立は60分間の質疑を行いました。冒頭、昨今問題となっている薬価改定について、大臣が現在原則2年に1回行っている薬価改定を「最低年1回行う」と発言したことについて真意を質しました。足立は、薬価改定には調査コストと労力がかかり、実質難しいのではないかという懸念を述べた上で、「毎年1回の改定は、対象はどう考えているのか、全品目か、適応が拡大したものか、あるいはオーファン（希少な薬）なのか」と質問し、塩崎大臣は「どういうことをやるべきなのかはこれから決めること」と答弁しました。
続いて、年金法に関する質問では、先日から引き続き、財政検証において、賃金上昇率が物価上昇率を下回る前提の検証がないまま法案が出来上がったことについて、再度懸念を示し、実態にあった試算を行い、きちんと検証すべきと述べました。そして、給付額を早く調整するために、実態にあった検証がなされないまま、賃金スライドを導入するということについて、「転ばぬ先の杖という表現もあったが、（安倍政権は）財政検証で成長モデルばかりを描いてきたが、この2年間ですでに転んだことを認めているのではないか」と述べました。またGPIFの高橋則広理事長に対しては、株式の運用利回りについて質問し、この法案が前提としている「物価よりも賃金変動が高い」「長期金利は高い」「運用利回りは高い」というものが、実際はすべて崩れていることを確認し、この法案を国民に納得してもらうことは難しいのではないか、と改めて述べました。
