11月17日（木）厚生労働委員会の一般質疑（雇用・労働等に関する集中審議）が行われ、20分間の質疑に立ちました。まず、11月が23日の「勤労感謝の日」にあわせて「過労死等防止啓発月間」であることに触れ、そもそも勤労に感謝するとはどういう意味か、塩崎厚労大臣に質しました。大臣は、改めてよく考えたことがなかったかもしれない、と前置きをしたのち、祝日法によれば、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう」ことを趣旨としている、と述べました。足立は、本来この日は新嘗祭の日であり、収穫に感謝する日であったことを伝え、勤労に感謝するという日ではないことを説明しました。
続いて、過労死が一向に減少しない日本の労働状況について、実際に過労死ライン（月時間外労働が月80時間）、過労死認定基準（時間外労働が月100時間または2ヶ月以上平均して80時間を超える）を超えて働いている人がどれくらいいるか厚労省に質しましたが、現状の把握ができていないとの答弁でした。足立は、きちんとした対策を行うには、現状を正しく知ることがもっとも重要であることを改めて述べました。その他、（長時間労働を強いるような）パワーハラスメントの問題や、医師の過重労働問題、医療機関の男女均等労働について等の質問を行いました。最後に、政府の「働き方改革実現会議」のメンバー15名のうち、経営側が少なくとも3名以上入っているのに対し、労働者の立場を代表する委員が1人しか入っていない状況について、「これでは働き方改革ではなく、働かせ方改革ではないか」と疑問を呈し、委員構成を再検討する必要があるのではないかと述べました。
