１０月１９日（水）総務・地域主権部門会議が開催され、出席しました。衆参委員会報告の後、倫選特委員会関係の議員立法として１．被選挙権年齢5歳引き下げの公職選挙法改正案２．洋上投票に関する公職選挙法改正案の2案について奥野座長より説明があり、法案登録の了承がなされました。被選挙権年齢5歳引き下げの公職選挙法改正案は、選挙権が18歳に引き下げられたこともあり、なおいっそう若者の政治参加を推進するため各種議会、首長選挙の被選挙権年齢を一律5歳引き下げるよう改正する内容です。洋上投票に関する公職選挙法改正案は、先の参院選において18歳選挙権が適用されたにも関わらず、水産高校の実習船に乗る高校生が法律上「船員」ではなく船員手帳が交付されず、洋上投票できなかった問題の改善を図る内容となっています。（洋上投票：船員は国政選挙の公示翌日から投票日前日までの間に船上からファックスで投票できる制度）
