６月２７日（土）足立は大南地区PTA協議会役員研修会に来賓として出席し、挨拶の中で今まで特例でしか認められていなかった小中一貫校を制度化する※改正学校教育法が平成28年4月1日から施行されることを説明しました。次に、選挙権年齢が18歳以上に引き上げられ来夏の参議選から適用されるのに伴い、中学生から教育の場で政治知識や判断力を養い、主権者意識を育てて戴きたい。最後に、日本人は報道に対して何でも信じる傾向があるので、全部鵜呑みにするのではなく、的確な判断を養う教育も必要であると、語っていました。
※改正学校教育法…義務教育の9年間を「6年・3年」にとらわれずに教えることが可能な「義務教育学校」を新設し、各自治体などの判断で学年の区切りを「4・3・2」制や「5・4」制などに変更できる制度。（平成27年6月17日参議院本会議で可決、成立した。）
※改正学校教育法…義務教育の9年間を「6年・3年」にとらわれずに教えることが可能な「義務教育学校」を新設し、各自治体などの判断で学年の区切りを「4・3・2」制や「5・4」制などに変更できる制度。（平成27年6月17日参議院本会議で可決、成立した。）
