・民主党参院選挙区定数「４増４減」を承認

８月２７日（月）
本日午後、国会内で民主党政治改革推進本部総会・総務部門会議の合同会議が開催され、一川保夫参院選挙制度改革協議会座長（参院幹事長）が提案した次回（平成２５年）参議院議員通常選挙での都道府県単位の現行選挙区の定数配分を「４増４減」とする参議院選挙制度改革案が承認されました。
一川座長案は、「一票の格差」を是正させるために福島県と岐阜県の議員数を現行の４人から２人に減らし、一方、神奈川県と大阪府の議員数を現行の６人から８人に増やす内容となっています。通常選挙の抜本的な見直しについては、選挙区の定数配分を「４増４減」とする公職選挙法改正案の付則に、平成２８年に行われる参議院議員に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ検討を行い、結論を得るものとする旨の規定が盛り込むとされています。
本年１月から、参院１１会派の幹事長・実務者レベルで構成された参院選挙制度改革協議会で、「一票の格差」是正、参議院の役割の見直し等について集中的に議論、協議されてきました。一川座長案は、この協議の結果、合意が得られた参院選挙制度改革案に基づいて作成されたものです。
一川座長案を基にした公職選挙法改正案は、民主党、自由民主党、国民新党の３会派の共同提案で国会に提出される見込みです。