8月23日(木)
昨年来、栃木県鹿沼市、愛知県名古屋市、京都府亀岡市並びに京都市において、重大な交通死傷事故が発生しましたが、被害者や遺族感情からは到底納得しがたい処罰や量刑が下されました。これらの事故の背景には制度的な問題があるとの指摘や遺族の方々からの請願等もあり、政府、与党、超党派議連等の場で様々な協議が行われています。
本日は内閣・警察行政WT・法務・厚生労働部門で合同会議を開催し、まず危険運転致死傷罪を考える超党派の会(議連)と関係省庁(厚労省、法務省、警察庁)から検討状況についてヒアリングを行ったのち、意見交換を行いました。
足立は、これらの重大交通事故に「意識障害」を有する人が加害者となった事例が含まれていたため、医師の立場から厚生労働部門の代表として役員会に出席し、意見を述べてきました。合同会議としては、罰則整備の検討や、道路交通法における無免許運転の罰則の上限の引き上げ等の法的措置の検討を早急に行うべき、等の提言を今月中に行う予定です。

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