7月25日(水)党の行政改革調査会主催で初めての党内「事業仕分け」が開催され、足立も厚労部門担当として評価者に加わりました。今回仕分け対象となった事業は①海外情報発信・海外交流関連事業(外務省、総務省、内閣官房、文科省)②バイオマス関連事業(農水省、文科省、経産省)③スマートシステム関連事業(経産省、環境省)④新卒者等就職支援事業(厚労省、経産省)の4事業で、いずれも複数の省庁で事業内容が重複しており、精査が必要であるとの論点から選定されました。
足立は厚労担当として④新卒者等就職支援事業の仕分けに参加し、当日参加がなかった文科省が実は最も重要な関わりがあるはずであるとの指摘を行い(文科省は「事業予算」ではないため、今回の仕分け対象に上がってこなかった)、3省の連携と棲み分けが必要であるとの意見を述べました。
行政改革調査会の蓮舫代表代行は、閉会の挨拶で「(8月末に行われる予定の)概算要求前に仕分けを行えたことが重要。この仕分け結果を是非予算編成に反映して欲しい」と述べました。

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