・福岡、熊本、大分県連による九州北部豪雨災害に関する緊急申し入れ（官邸）

7月19日（木）民主党は、台風4号による災害に対応するため、6月19日に輿石幹事長を本部長とした「豪雨災害対策本部」を設置し、対応にあたってきました。さらに7月11日からの九州北部の豪雨災害対応するため、対策強化のための会議を開催し、関係省庁から被害状況の報告を受け被災県連と協議を行ってきました。
7月14日には樽床本部長代行を中心とした視察団が被災地を訪問し、政府側も中川防災担当大臣の視察が行われました。7月17日には、九州北部の豪雨災害に特化した「九州北部豪雨災害対策本部」を設置し、さらなる対応強化に努めていました。この間、被災自治体や地元県連から多くの要望を受け、緊急な対応が必要と思われる課題が明らかとなったため、九州北部（福岡、熊本、大分）の3県連の代表が樽床本部長代行とともに、首相官邸に赴き、野田総理に要望を申し入れました。申し入れの主な内容は、①野田総理による被災現場訪問（→翌20日に実際に野田総理が訪問）②激甚災害の早期の指定③緊急かつ柔軟な財政措置を講じること④行方不明者の早期発見⑤避難者・被災者への生活支援、等となっています。（詳細はこちら→http://www.dpj.or.jp/download/7466.pdf　）
大分県連の吉良代表は、数度にわたる豪雨により、水が引きボランティアが入ったあとにまた被害が重なるなどして被災者や支援者の心が折れる状況になっていることを報告し、また地盤がかなりゆるんでいるため、二次災害等の危険性について総理に伝えました。