7月10日（火）厚労省が生活保護の見直しを含む「生活支援戦略」中間まとめを作成したことを受け、社会的包摂PTと生活保護WTで合同会議を開催し、ヒアリングを行いました。生活支援戦略を策定する目的は、生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止することを促進することとなっています。憲法でうたわれている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護制度については、必要な人に支援するという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進することによって、国民の信頼に応えた制度の確立を目指すとされています。
