・経済連携の懸念事項について協議予定

７月１０日（火）経済連携ＰＴ役員会が開催され、次回の総会について話し合った結果、経済連携の懸念事項について協議することになりました。
経済連携の懸念事項とは、経済連携ＰＴに参加している議員がこれまでの総会で経済連携に関して懸念があると指摘した事項です。
懸念事項は、物品市場アクセス、補助金協定、食品安全、政府調達、越境サービス、商用関係者の移動、金融サービス、環境、労働等の分野で合計７０を超えます。「今後、タイなどの米輸出国がＴＰＰに参加すれば、日本農業にとって致命的なものとなる」がその一例です。
総会では、このような懸念事項について、政府より明確な説明をしてもらう他、議員間での意見交換も行われる予定です。