大分市にて第4期民主党大分県連政治スクール第6回講座が開催され、足立は『国家戦略としての社会保障制度』をテーマに講師を務めました。
はじめに、12月10日未明に税制改正大綱が決定したことに触れ、次の段階として社会保障のあるべき姿を5年後、15年後を考えて議論をする。そして財源の議論を経て、社会保障と税の一体改革素案を年内に作りたいと述べました。
次に、社会保障給付費の年代別の推移として、20年前は約47兆円、10年前は約78兆円、平成23年は約108兆円と大幅に増加し、中でも年金が社会保障給付費のほぼ半分を占めている。負担の現状としては保険料が主体となるが、年々保険料の割合が下がり税の割合が上がっている。その理由として保険料は非常に景気に左右されやすく、個人の収入にも左右されるため、保険料収入自体が増えていない点を挙げました。一方の税収も20年で20兆円減り今後は人口減少社会となることから、（1）就業率を上昇させる、（2）マーケットと雇用を創出する、（3）生産性を上げる等、一人当たりGDPを上昇させることを目標として成長戦略へ繋げていく必要があると述べました。
その他、新しい年金制度を含む公平な社会保障制度、待機児童解消など子育て支援の強化、医療イノベーションの推進等で今後の望ましい方向性を示しました。
また日本の成長分野としてロボットを挙げ、一例として次世代の装着型ロボットなど、将来市場は2020年は2.9兆円、2035年には9.7兆円まで成長する。日本初の技術を世界へどんどん拡げていきたいと紹介しました。
最後に意見交換の時間が設けられ、労働者派遣法、高額療養費制度、年金の納付期間・第3号被保険者の対応、障害者自立支援法の今後の動きなど様々な質問・意見をいただき、それぞれの項目に対して現在と今後の予定される流れを述べました。
約90分の講演で、70名以上の方に聴講をいただきました。
はじめに、12月10日未明に税制改正大綱が決定したことに触れ、次の段階として社会保障のあるべき姿を5年後、15年後を考えて議論をする。そして財源の議論を経て、社会保障と税の一体改革素案を年内に作りたいと述べました。
次に、社会保障給付費の年代別の推移として、20年前は約47兆円、10年前は約78兆円、平成23年は約108兆円と大幅に増加し、中でも年金が社会保障給付費のほぼ半分を占めている。負担の現状としては保険料が主体となるが、年々保険料の割合が下がり税の割合が上がっている。その理由として保険料は非常に景気に左右されやすく、個人の収入にも左右されるため、保険料収入自体が増えていない点を挙げました。一方の税収も20年で20兆円減り今後は人口減少社会となることから、（1）就業率を上昇させる、（2）マーケットと雇用を創出する、（3）生産性を上げる等、一人当たりGDPを上昇させることを目標として成長戦略へ繋げていく必要があると述べました。
その他、新しい年金制度を含む公平な社会保障制度、待機児童解消など子育て支援の強化、医療イノベーションの推進等で今後の望ましい方向性を示しました。
また日本の成長分野としてロボットを挙げ、一例として次世代の装着型ロボットなど、将来市場は2020年は2.9兆円、2035年には9.7兆円まで成長する。日本初の技術を世界へどんどん拡げていきたいと紹介しました。
最後に意見交換の時間が設けられ、労働者派遣法、高額療養費制度、年金の納付期間・第3号被保険者の対応、障害者自立支援法の今後の動きなど様々な質問・意見をいただき、それぞれの項目に対して現在と今後の予定される流れを述べました。
約90分の講演で、70名以上の方に聴講をいただきました。
